Category: ロシアニュース ／ News in Russia

レフ・トルストイが長編「Anna Karenina」で書いたように「幸福な家族は、どの家族も似通っている、他方、不幸せな家族というのはその不幸さはそれぞれで異なっている」。

ロシアの貧困の克服も一筋縄ではいかない。有効な改革が必要であることは明白でプーチン大統領が2020年の連邦会議にて表明したように、貧困層を2024年までに現在の半分にするという野心的な課題がある。

広大なロシアでは、貧困のデータは都市と村落とではとりわけ異なる。貧困層はモスクワやペテルブルクでは8%足らずの一方でカルムキアでは20%に達し、（南シベリアの）トゥーヴァでは40%にも至る。

経済成長が貧困層の減少に重要であることは重々承知であるが、2000～2011年には貧困層が30%から11%未満に減少したものの、2017年にはそれが13,2%にまで再び上がってしまった。ロシア統計に基づく世界銀行の見込みによれば、2024年までは貧困層は9,7%まで削減される見通しで、ロシア政府のデータによれば6,6%となっている。

どのような改革がロシアの経済成長を促進するのだろうか？投資と製造メーカーの増加だ。とりわけ中小企業（малый и средный бизнес）が不可欠だ。現在、ロシアのGDPに占める中小企業の割合は22%であり、OECDのそれ（50~60%）には大きく後れを取っている。

子供を持つ貧困層の家族にとっては社会保障が不可欠だ。また、そのような家族は職を見つけることが困難で、必要な知識もないことが問題となる。あるいは医療のために必要な金銭面での不足や、子供にかけるための支出が制限されてしまうことも問題だ。

ロシアの政策面に責任を担っている人々に期待されていることは何か？それはとくに仕事を見つけることが難しい地域により注意を向けることだ。若い人から年老いた世代にも一定のレベルの教育と専門的な準備を備えることが大切で、それによって子供に必要な医療や必要な支出を賄うことができることにもつながる。

ロシアは今、必要な改革に向けた財源、制度も用意ができている。あとは、すべての国民の生活に寄与する 包括的なアプローチをとってゆくことが必要だ。

出典：Vedomosti 19.02.2020

後記：誰もが分かっている、誰もが語れる内容を伝えたところでどうなのだろう…もっと大切なことは、このような当たり前のことがなぜ実現しないのか？そこにあるのは政治家をはじめとした”持っている”人々自身が各個人の利益を優先する実態、この国の将来に希望を抱いていない国民が多い（自分と家族がよければよし、それ以外のことは知らない、という態度）など、さらに根深い問題がかかわっているに違いない。きっとこれはロシアだけではなくて日本でもどこにでも程度の差はあれども共通して存在する事実なんだと改めて思いました。

ロシア内務省は、遠くない将来にロシア国内用のパスポートがどのようなものにあるのか詳細をいくつか公表した。一番大きなニュースはサイズ。パスポートサイズはずっと小さくなり、銀行のカードと同じサイズへ。電子チップを搭載するため、サイズは小さくなっても容量はずっと増えることになる。

「新しいパスポートは銀行のカードのような外見になる。カードには、写真・姓名・父性・誕生年月日・出生地が記載される予定。電子チップには現在の外国用パスポートにあるチップに入っているものと同様の情報が搭載される予定だ」とロシア内務省の入国管理スタッフの言葉。

「電子チップ付きのパスポートを持つことで所有者は国の制度を利用するためにずっと便利になるはずです、ただ、まだ計画の段階ですが」とのこと。

いつ移行するのか？内務省はまだ明言を避けているものの変更はスムースに、徐々に行われるはずである。

2019年10月に、電子チップ付きのパスポートの発行は2020年３月１日から、現行の紙形態のパスポート発行は2022年に停止を予定するとのことであった。

また、あらゆる病気が国内に広まることを避けるために、ロシア内務省はすべてのロシアへ入国する外国籍の人々への指紋採取と医療診断書の提出義務を検討しているようだ。

またロシア近郊の国々、ベラルーシ・ウクライナ国籍の人々がロシア国籍を申請する手続きを簡素化される。「ロシア国籍取得のために、ロシア語履修完了の義務化を不要とする考えでいる。また、ベラルーシ・ウクライナに加えて、カザフスタン、モルダビア国籍の人々についても、彼らがВид на жительствоを取得した段階ですぐにロシア国籍の取得ができる可能性の検討を行っている」

出典：30.01.2020 Российская газета

2019年、過去22年ロシアビール市場のトップの位置にいたCalsbergグループのロシアビール「バルチカ」（市場シェア28%）が初めてトップの座を明け渡し、AB InBev Efesが１位（同29%）となった。

バルチカは1996年から変わることなくトップに君臨し続けてきたが、高価格帯のクラフトビールの売れ行きが伸びた一方で低価格帯の商品販売が芳しくなかったことが市場シェア低下の原因のようだ。

Calsbergのロシアを含む東欧市場での業績をみると、ビール販売は6,2%減（287млн дал）、売上は0,4%（$1,6 млрд）減。ただし、ロシアを除いた他の国々の営業利益は伸びている。

かつて、2014年まではCalsbergの利益の40％以上はロシア市場からもたらされていた。ところがその後のルーブル価値暴落により利益は一気に下落。そして2017年には重要な市場は中国へと移った。今ではCalsbergの営業利益に占める東欧市場のそれはわずか16%となり、会社にとって一番小さな地域となった。

AB InBev Efesは”Сибирская корона”, “Стрый мельник”といったブランドのビールを生産していて、トルコビール会社Anadolu Efesとの合弁会社。ロシアとウクライナで幅広い種類のブランドを市場に提供している。

ロシアでのビールの需要は地方の中小の大きくない生産者のクラフトビールが伸びており、これは世界的なトレンドとなっている。

出典　Vedomosti 13.02.2020

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調査によれば、ロシア政府はより多くの人が公共交通機関（タクシー、カーシェアリング含む）の利用を増やすように、との目論見があるもののそれがなかなかうまくいっていない、ということを表しているようです。

ロシアの人口の2/3が定期的に自家用車を使用しており、今後ともこの比率に大きな変化はないであろうとのこと。28%の人は今後も車の購入予定がない、そのうちのわずか７%の人がタクシーやカーシェアリングを利用していく、と答えているようです。

タクシーの市場は急激に成長しており、カーシェアリングは、2019年末には20の都市で利用可能。モスクワについていえば30,000台以上の車が利用可能（他の都市では3,500～4,500台）であった。しかしながらロシアでの自家用車の台数は40百万台（Автостата)と言われており、この台数が自家用車から公共交通機関に変えるにはあまりに少なすぎることも明らか。

自家用車の保有率が高いのはモスクワよりもСамара, Краснодар, Петербург, Воронежといった地方都市。車を持つことがステータス、というよりも交通手段としての必需品の意味合いが強い。

モスクワはどうやら今後も政府の意向には屈しないようだ、つまり、今後も高い車維持コストを支払い続けることになる。

（出典: Vedomosti 2020.Mar.13)

後記；ロシア全体を見て、モスクワを判断することは正しくないはずですので、ロシアというくくりで語られる情報をそのままモスクワにも適用するのは危険ですね。「モスクワは本当のロシアではない」という言葉をロシア人からよく耳にします。また、この記事を読んでいて、日本でも東京と地方都市の車所有事情が異なる点と重なりました。