Category: ロシアニュース ／ News in Russia

Public Opinion Foundationの調査結果によると、ロシア人の3分の1は自分たちを貧しいと考えており、市民の3分の2近くが自分たちは平均的な収入である、と評価しています。

調査によると、回答者の64％が自分の収入は平均的であると考えていて、33％は自分が貧しいと考えており、1％だけが自分自身を金持ちだと考えています。自分を貧しいと評価した人は、この貧しい状態は10年以上前（12％）からで、いつもこのように暮らしているか、5年から10年前（それぞれ7％）にこの状態になったと答えました。

貧困の理由の中で、回答者はまず、賃金の低下（8％）、価格、関税または退職の上昇（それぞれ7％）、失業（5％）を指摘しています。また、このグループの20％は、3〜5年で現在とほぼ同じ貧困生活を送ると確信しており、6％は生活水準の大幅な向上を望んでおり、7％は答えるのが難しいと感じています。

調査で指摘されているように、自分は金持ちや平均的な収入の人だと思っているが、かつては貧困生活を送っていた人は、一生懸命働いた（10％）、働き始めた（7％）ことで生活水準を向上させることができたと答えた。 ）、より良い給料の仕事を見つけました（5％）。

ロシア人のほぼ半数（45％）は、人の幸福は主に国家によって確保されるという原則に基づいて社会を構築すべきだ、と考えており、38％は自分たちの努力に依存していると考えており、16％は答えるのが難しいと感じています。市民の半数以上（52％）が、ほとんどの場合、人は貧困を克服し、本当に望むのであれば彼らの幸福を大幅に改善できると確信していることが明らかになり、40％は、強い願望があっても、ほとんどの場合、貧しい人々には機会がないと答えました。財政状況を大幅に改善し、8％が答えるのが難しいと感じました。

11月13〜15日に、18歳以上の回答者1,000人を対象に、携帯電話と陸上の電話番号をランダムにサンプリングして、全ロシアの電話調査を実施しました。統計誤差は3.8％を超えません。

参照：https://www.audit-it.ru/news/personnel/1025395.html

なお、上記は記事を直接Google Translateでオリジナルのロシア語記事を日本語に翻訳したものを翻訳されたものに近い状態で掲載しています。ロシア語と英語間の翻訳レベルに比べてロシア語と日本語間の翻訳レベルはまだまだ劣る、という実感がありましたが、今回こうして翻訳してみると、十分に内容を理解できるほどの高いレベルであるという印象です。ＡＩの力もあるのか、翻訳のレベルが上がっていっていることを感じました。

果たして日本の貧困層はどうなのでしょうか、数値の計算方法の根拠を把握していませんが、厚生労働省の統計によれば、平成27年（2015年）時点では15.6%とのこと。そして、子供がいる大人が一人の世帯の貧困率は50.8%。離婚率も高いロシアでは一人親世帯は多く、女性でもバリバリと働いている人を多く見かけてきましたが、やはり親や祖父母の支えというものが無くしてはそれも成立しない気がします。私がモスクワで働いていた時の経験では、子供を持つ女性スタッフの大半は母親や祖母といった身近な存在の支えに頼って仕事を続けていたように思えます。

参照資料：厚生労働省の統計

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/seigo_g_171005.pdf

2019年における「ロシア郵便」の電子サービス関連の売上が21,2 B RUB － 2018年のそれのほぼ３倍 － に上った。これはロシア郵便の売上の約10%を占めている。

2018年の電子サービス売上は7 B RUBであった。今では、毎月の売上は約２B RUB、毎月のサイト訪問者は20百万人ほどにのぼっている。

ロシア郵便の見込みでは2024年には電子決済による売上は157 B RUBに達するとみている。これは会社全体の半分の売上に相当する。この売上に到達するために必要とされる投資額は47B RUBという。

ロシア郵便の電子サービス売上に占める主要なラインは３つあり、一つ目はオンラインショップなどによる手紙や小包のオンライン発送サービス。このサービスは発送準備を自動化してくれて、2019年には13,7 B RUBの売上を計上した。

https://otpravka.pochta.ru/

二つ目はロシア郵便のウェブサイト － pochtaruの役割が大きい。https://www.pochta.ru/

このサイトと携帯電話アプリは、個人利用による大量の小包発送のオンライン受付業務、および発送作業を担っている。このサービスでの売上は4,1 B RUB。オンラインでの発送受付は１百万個となり、全体の10%に上っている。

３つ目は電子書留だ。これは交通警察からの交通ルール違反の罰金に関するものだけでなく、裁判、調停、その他にも外国機関からの通達といったものを受け取ることが可能となる。2019年にこのサービス利用者の数は1,9百万人から2,8百万人へと45%以上もの増加がみられた。そのうち法人が占める数は３千以上。

インターネットショップ”Ozon”の商品がロシア郵便経由で顧客に届けられた数は2018年に比べて４倍に増え、Ozonとロシア郵便の提携によりロシアの全85地域（ロシア連邦構成主体）の住民がオンラインショップができるようになり、配達日数が半分に縮まった地域もあるという。

出典：Vedomosti 29.01.2020

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後記：昨年12月上旬にアメリカの会社のリュックを購入し、アメリカからの発送となりました。今でも到着を待っています。しばらく確認をしていないのでもしかするとそろそろ届いているかもしれません。利用運送会社のサイトで オーダーナンバーを入力すると現在の商品所在地が分かるサービスは今や当たり前。日ごとに更新されてゆき、このままゆくと年末までには届くかしら？ － 年末にRussianPostの名前でSMSが届きました。”Отправление XXXXXXX（オーダーナンバー）　прибыло на территорию РФ. Телефон XXXXXXX（最寄りの郵便局の電話番号）”となっています。１月に入ると再びSMSが。”Отправление XXXXXXX（オーダーナンバー）поступило в отделеине почтовой связи XXXXX （郵便番号） Телефон XXXXXXX （最寄りの郵便局の電話番号）”となっています。きちんと連絡が届き、私の住む近所のロシア郵便局まで荷物が届いている。すごい、ロシア郵便やるではないか、サービスがきちんとしている（全くサービスレベルに期待もしていないので逆に驚きました。間違いなくロシア人の多くがまだ同様の意見を持っています）、そう思ってでかけてゆきました。探しに探して普通の住宅街の１回の角に分かりづらくその入り口がありました。窓口でパスポートを見せて荷物が届いたとの連絡があった旨を告げます。 － 待っても待っても一向に荷物が出てきません。窓口の女性が戻ってきて言いました。「まだ届いていないから、今後１週間に１回くらい来てもらえます？いつ来るか分からないから週に１回くらい来てもらえるといいわね」と。「あの～、この通りSMSが届いているのですが…」と携帯を見せると「システムは正しくないの、この情報と実際は合っていないから。なのでまた来てね。」とのことでした。

レフ・トルストイが長編「Anna Karenina」で書いたように「幸福な家族は、どの家族も似通っている、他方、不幸せな家族というのはその不幸さはそれぞれで異なっている」。

ロシアの貧困の克服も一筋縄ではいかない。有効な改革が必要であることは明白でプーチン大統領が2020年の連邦会議にて表明したように、貧困層を2024年までに現在の半分にするという野心的な課題がある。

広大なロシアでは、貧困のデータは都市と村落とではとりわけ異なる。貧困層はモスクワやペテルブルクでは8%足らずの一方でカルムキアでは20%に達し、（南シベリアの）トゥーヴァでは40%にも至る。

経済成長が貧困層の減少に重要であることは重々承知であるが、2000～2011年には貧困層が30%から11%未満に減少したものの、2017年にはそれが13,2%にまで再び上がってしまった。ロシア統計に基づく世界銀行の見込みによれば、2024年までは貧困層は9,7%まで削減される見通しで、ロシア政府のデータによれば6,6%となっている。

どのような改革がロシアの経済成長を促進するのだろうか？投資と製造メーカーの増加だ。とりわけ中小企業（малый и средный бизнес）が不可欠だ。現在、ロシアのGDPに占める中小企業の割合は22%であり、OECDのそれ（50~60%）には大きく後れを取っている。

子供を持つ貧困層の家族にとっては社会保障が不可欠だ。また、そのような家族は職を見つけることが困難で、必要な知識もないことが問題となる。あるいは医療のために必要な金銭面での不足や、子供にかけるための支出が制限されてしまうことも問題だ。

ロシアの政策面に責任を担っている人々に期待されていることは何か？それはとくに仕事を見つけることが難しい地域により注意を向けることだ。若い人から年老いた世代にも一定のレベルの教育と専門的な準備を備えることが大切で、それによって子供に必要な医療や必要な支出を賄うことができることにもつながる。

ロシアは今、必要な改革に向けた財源、制度も用意ができている。あとは、すべての国民の生活に寄与する 包括的なアプローチをとってゆくことが必要だ。

出典：Vedomosti 19.02.2020

後記：誰もが分かっている、誰もが語れる内容を伝えたところでどうなのだろう…もっと大切なことは、このような当たり前のことがなぜ実現しないのか？そこにあるのは政治家をはじめとした”持っている”人々自身が各個人の利益を優先する実態、この国の将来に希望を抱いていない国民が多い（自分と家族がよければよし、それ以外のことは知らない、という態度）など、さらに根深い問題がかかわっているに違いない。きっとこれはロシアだけではなくて日本でもどこにでも程度の差はあれども共通して存在する事実なんだと改めて思いました。

ロシア内務省は、遠くない将来にロシア国内用のパスポートがどのようなものにあるのか詳細をいくつか公表した。一番大きなニュースはサイズ。パスポートサイズはずっと小さくなり、銀行のカードと同じサイズへ。電子チップを搭載するため、サイズは小さくなっても容量はずっと増えることになる。

「新しいパスポートは銀行のカードのような外見になる。カードには、写真・姓名・父性・誕生年月日・出生地が記載される予定。電子チップには現在の外国用パスポートにあるチップに入っているものと同様の情報が搭載される予定だ」とロシア内務省の入国管理スタッフの言葉。

「電子チップ付きのパスポートを持つことで所有者は国の制度を利用するためにずっと便利になるはずです、ただ、まだ計画の段階ですが」とのこと。

いつ移行するのか？内務省はまだ明言を避けているものの変更はスムースに、徐々に行われるはずである。

2019年10月に、電子チップ付きのパスポートの発行は2020年３月１日から、現行の紙形態のパスポート発行は2022年に停止を予定するとのことであった。

また、あらゆる病気が国内に広まることを避けるために、ロシア内務省はすべてのロシアへ入国する外国籍の人々への指紋採取と医療診断書の提出義務を検討しているようだ。

またロシア近郊の国々、ベラルーシ・ウクライナ国籍の人々がロシア国籍を申請する手続きを簡素化される。「ロシア国籍取得のために、ロシア語履修完了の義務化を不要とする考えでいる。また、ベラルーシ・ウクライナに加えて、カザフスタン、モルダビア国籍の人々についても、彼らがВид на жительствоを取得した段階ですぐにロシア国籍の取得ができる可能性の検討を行っている」

出典：30.01.2020 Российская газета

2019年、過去22年ロシアビール市場のトップの位置にいたCalsbergグループのロシアビール「バルチカ」（市場シェア28%）が初めてトップの座を明け渡し、AB InBev Efesが１位（同29%）となった。

バルチカは1996年から変わることなくトップに君臨し続けてきたが、高価格帯のクラフトビールの売れ行きが伸びた一方で低価格帯の商品販売が芳しくなかったことが市場シェア低下の原因のようだ。

Calsbergのロシアを含む東欧市場での業績をみると、ビール販売は6,2%減（287млн дал）、売上は0,4%（$1,6 млрд）減。ただし、ロシアを除いた他の国々の営業利益は伸びている。

かつて、2014年まではCalsbergの利益の40％以上はロシア市場からもたらされていた。ところがその後のルーブル価値暴落により利益は一気に下落。そして2017年には重要な市場は中国へと移った。今ではCalsbergの営業利益に占める東欧市場のそれはわずか16%となり、会社にとって一番小さな地域となった。

AB InBev Efesは”Сибирская корона”, “Стрый мельник”といったブランドのビールを生産していて、トルコビール会社Anadolu Efesとの合弁会社。ロシアとウクライナで幅広い種類のブランドを市場に提供している。

ロシアでのビールの需要は地方の中小の大きくない生産者のクラフトビールが伸びており、これは世界的なトレンドとなっている。

出典　Vedomosti 13.02.2020

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調査によれば、ロシア政府はより多くの人が公共交通機関（タクシー、カーシェアリング含む）の利用を増やすように、との目論見があるもののそれがなかなかうまくいっていない、ということを表しているようです。

ロシアの人口の2/3が定期的に自家用車を使用しており、今後ともこの比率に大きな変化はないであろうとのこと。28%の人は今後も車の購入予定がない、そのうちのわずか７%の人がタクシーやカーシェアリングを利用していく、と答えているようです。

タクシーの市場は急激に成長しており、カーシェアリングは、2019年末には20の都市で利用可能。モスクワについていえば30,000台以上の車が利用可能（他の都市では3,500～4,500台）であった。しかしながらロシアでの自家用車の台数は40百万台（Автостата)と言われており、この台数が自家用車から公共交通機関に変えるにはあまりに少なすぎることも明らか。

自家用車の保有率が高いのはモスクワよりもСамара, Краснодар, Петербург, Воронежといった地方都市。車を持つことがステータス、というよりも交通手段としての必需品の意味合いが強い。

モスクワはどうやら今後も政府の意向には屈しないようだ、つまり、今後も高い車維持コストを支払い続けることになる。

（出典: Vedomosti 2020.Mar.13)

後記；ロシア全体を見て、モスクワを判断することは正しくないはずですので、ロシアというくくりで語られる情報をそのままモスクワにも適用するのは危険ですね。「モスクワは本当のロシアではない」という言葉をロシア人からよく耳にします。また、この記事を読んでいて、日本でも東京と地方都市の車所有事情が異なる点と重なりました。