会計科目コード01 固定資産。ロシアの固定資産の減価償却の償却期間の考え方が面白いな、とロシアで仕事をしているときに感じていました。
日本の企業で減価償却期間は、私が経験上知る限り税法上で定められている期間を利用している会社がほとんどと思われます。実際に日本公認会計士協会のウェブサイトにこのような通達が掲載されていました。
…23．耐用年数及び残存価額に関しては、本来であれば各企業が独自の状況を考慮して 自主的に決定すべきものである。したがって、資産を取得する際には、原則として 適切な耐用年数及び残存価額を見積もり、当該見積りに従って毎期規則的に減価償 却を実施することが必要である。 24．しかしながら、多くの企業が法人税法に定められた耐用年数を用いており、また 同様に残存価額の設定についても、多くの企業が法人税法の規定に従っているのが 現状である。…
参照：https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-8-81-2-20120216.pdf
適正な償却期間を自ら定めるにはそれだけの根拠を用意する必要があり、税務とのギャップが生じることで税務上の償却期間とのずれも管理する必要が生じる。それであれば税法が定める耐用年数を会計上も適用するのが合理的、というところでしょうか。
ロシアでは、減価償却には10個の大きなグループがあります。
https://www.audit-it.ru/amortizaciya/
面白いな、と思ったのは各グループの中で耐用年数には一定の幅があり、各企業がその期間のうちからふさわしいと思うものを選択できる自由があることです。日本の場合には、ルール上は企業が会計上の減価償却期間は各々で定めることができるとはいえ、実際は税法上の耐用年数を利用していることがほとんどであることから、何も考えずに該当する資産を見つけ、その耐用年数を適用すればよいだけ。
が、ロシアの各企業は、新規の固定資産を取得すると、まずその資産がどのグループに属するのかを確認し、その資産の耐用年数を検討する必要がある…。これだけ見ると難しそう…と悩んでしまいそうです。
あくまで私の限られた知識の経験ですが、実際のところは、多くの企業で、該当するグループの償却年数の一番小さい年数を自動的に選んでいるケースが多いのではないでしょうか、そんな風に想像しています。自由が与えられても、選択した説明責任が生じてしまい、それを証明するための補足的な根拠を練りださなければならない。実際に多くの企業で各固定資産の使用年数をルール化して定めているところがあるのか…あまり多くない気がします、日本と同じように。また、少しでも多くの費用を償却することが節税効果・資金繰り上もメリットとなることを考えれば、耐用年数を短くしたほうが企業にとってメリットもあります。そんなことを考えると、許容されている年数のうちの最小の年数（月数）を選択するのが自然な流れではないのかな、と思っています。
その最小の耐用年数は各グループの最小耐用年数*12ヶ月＋1ヶ月。つまり、例えばグループ3の償却期間は3～5年ですので、3年*12ヶ月＋1ヶ月=37ヶ月となります。この月数を記載した所定の書類を作成します。
ロシア固定資産
https://www.audit-it.ru/terms/accounting/ppe.html?sphrase_id=5748579
