Электронная “Почта России” / デジタル「ロシア郵便」

注文した商品を受け取るために訪れたロシア郵便局。到着のSMSを受け取ってから2週間ほど遅れてやってきたので間違いなく届いているかと思いきや「ここにはきていないわね、また1週間に1回くらい来てくれる?」との一言。デジタル化がすっかり現場のオペレーションにまで浸透するのは発展途上のようです。

2019年における「ロシア郵便」の電子サービス関連の売上が21,2 B RUB - 2018年のそれのほぼ3倍 - に上った。これはロシア郵便の売上の約10%を占めている。

2018年の電子サービス売上は7 B RUBであった。今では、毎月の売上は約2B RUB、毎月のサイト訪問者は20百万人ほどにのぼっている。

ロシア郵便の見込みでは2024年には電子決済による売上は157 B RUBに達するとみている。これは会社全体の半分の売上に相当する。この売上に到達するために必要とされる投資額は47B RUBという。

ロシア郵便の電子サービス売上に占める主要なラインは3つあり、一つ目はオンラインショップなどによる手紙や小包のオンライン発送サービス。このサービスは発送準備を自動化してくれて、2019年には13,7 B RUBの売上を計上した。

https://otpravka.pochta.ru/

二つ目はロシア郵便のウェブサイト - pochtaruの役割が大きい。https://www.pochta.ru/

このサイトと携帯電話アプリは、個人利用による大量の小包発送のオンライン受付業務、および発送作業を担っている。このサービスでの売上は4,1 B RUB。オンラインでの発送受付は1百万個となり、全体の10%に上っている。

3つ目は電子書留だ。これは交通警察からの交通ルール違反の罰金に関するものだけでなく、裁判、調停、その他にも外国機関からの通達といったものを受け取ることが可能となる。2019年にこのサービス利用者の数は1,9百万人から2,8百万人へと45%以上もの増加がみられた。そのうち法人が占める数は3千以上。

インターネットショップ”Ozon”の商品がロシア郵便経由で顧客に届けられた数は2018年に比べて4倍に増え、Ozonとロシア郵便の提携によりロシアの全85地域(ロシア連邦構成主体)の住民がオンラインショップができるようになり、配達日数が半分に縮まった地域もあるという。

出典:Vedomosti 29.01.2020

後記:昨年12月上旬にアメリカの会社のリュックを購入し、アメリカからの発送となりました。今でも到着を待っています。しばらく確認をしていないのでもしかするとそろそろ届いているかもしれません。利用運送会社のサイトで オーダーナンバーを入力すると現在の商品所在地が分かるサービスは今や当たり前。日ごとに更新されてゆき、このままゆくと年末までには届くかしら? - 年末にRussianPostの名前でSMSが届きました。”Отправление XXXXXXX(オーダーナンバー) прибыло на территорию РФ. Телефон XXXXXXX(最寄りの郵便局の電話番号)”となっています。1月に入ると再びSMSが。”Отправление XXXXXXX(オーダーナンバー)поступило в отделеине почтовой связи XXXXX (郵便番号) Телефон XXXXXXX (最寄りの郵便局の電話番号)”となっています。きちんと連絡が届き、私の住む近所のロシア郵便局まで荷物が届いている。すごい、ロシア郵便やるではないか、サービスがきちんとしている(全くサービスレベルに期待もしていないので逆に驚きました。間違いなくロシア人の多くがまだ同様の意見を持っています)、そう思ってでかけてゆきました。探しに探して普通の住宅街の1回の角に分かりづらくその入り口がありました。窓口でパスポートを見せて荷物が届いたとの連絡があった旨を告げます。 - 待っても待っても一向に荷物が出てきません。窓口の女性が戻ってきて言いました。「まだ届いていないから、今後1週間に1回くらい来てもらえます?いつ来るか分からないから週に1回くらい来てもらえるといいわね」と。「あの~、この通りSMSが届いているのですが…」と携帯を見せると「システムは正しくないの、この情報と実際は合っていないから。なのでまた来てね。」とのことでした。

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ロシアのモスクワにある日系企業の管理部門に7年間勤務した後、現在は日本で働く会社員です。モスクワでロシア人と一緒に日々仕事をする中で、私たち日本人が経験するアドミ業務についての情報、課題、考えなどを少しでも多くの方々と共有したい、アドバイスをいただければ、と思いブログをはじめました。 経理、労働法や人事制度の仕組み作り、ITスキルを応用した仕事スキル向上、EAC認証などの幅広い管理課題に取り組んでいます。 とりわけチームビルディング、部下とのコミュニケーション、モチベーションアップ、という課題は世界共通だと認識しています。そんな話題も中心テーマの一つです。

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